インボイス制度の定着や業務デジタル化が進む中、「支払い方法」が法人取引に与える影響と、制服クリーニング費の管理実態を明らかにするべく、株式会社ホワイトプラス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：井下孝之、以下「当社」）は、全国の企業の管理部門担当者292名を対象に『法人クリーニングの「請求書払い」に関する実態調査』を実施しました。

調査サマリー

• 【課題意識】従業員の「立替払い」を問題だと感じる管理部門担当者は43.8%
• 【サービス選定】法人サービス選定で「支払い方法を重視する」と回答したのは76.0%
• 【希望決済】法人として最も使いやすい支払い方法1位は「請求書払い」38.0%
• 【機会損失】請求書払い非対応を理由にサービス利用を諦めた・業者を変えた経験は34.6%
• 【クリーニング費実態】制服クリーニング費の支払い、既に「請求書払い」が41.2%で最多の一方、「立替・自己負担」が24.7%残存（n=182）

調査概要

・調査方法：インターネット調査（スクリーニング調査）
・調査対象：企業の管理部門担当者
・有効回答数：292名
・調査実施日：2026年6月

調査背景

　物価高・人件費高騰が続く中、企業の管理部門では「立替精算に伴う従業員負担」や「経理業務の効率化」への意識が高まっています。

　とりわけ制服・ユニフォームのクリーニング費用は、業種によっては毎月継続的に発生する経費でありながら、支払い実態は企業ごとに大きく異なり、「立替精算」「自己負担」「請求書払い」「クレジットカード払い」などが混在しているのが現状です。

　従業員への負担・経理業務の工数・キャッシュフロー管理──支払い方法の選択は、こうした複数の課題に直結しています。今回の調査では、法人取引における「支払い方法」の位置づけと、制服クリーニング費の管理実態を可視化し、法人経費支払いの理想と現実のギャップを明らかにすべく実施しました。

調査結果

立替払いを”問題だ”と感じる管理部門担当者が43.8% 　現場と管理側で共通する経費処理の悩み

　従業員が個人の財布から「立替払い」することについて、管理部門担当者にその問題意識を聞きました。「非常に問題だと感じる」12.7%、「かなり問題だと感じる」31.2%を合わせて43.8%が「問題あり」と回答し、4割強が課題認識を持っていることが明らかになりました。

　一方、「どちらともいえない」も28.4%と約3割存在しており、「問題視まではしていないが手放しで肯定もできない」潜在的な課題層を含めると、全体の72.2%が現状の立替精算に何らかの引っかかりを抱えている構図が浮かび上がります。

　立替払いはもはや”現場の悩み”ではなく、管理側でも直視される共通課題となりつつあります。

法人サービス選定、支払い方法を”重視する”76.0% 料金・品質と並ぶ選定基準に

　次に、新しい法人サービスや取引先を選ぶ際、「どのような支払い方法が使えるか」をどの程度重視するかを聞いたところ、「非常に重視する」14.0%、「かなり重視する」34.6%、「少し重視する」27.4%を合わせて76.0%が「重視する」と回答しました。

　「非常に」＋「かなり」重視の48.6%は約半数にのぼり、なかでも「支払い方法が合わなければ導入しない」と答えた層も14.0%存在します。料金や品質と並び、対応可能な決済手段の幅がサービス選定を左右する重要な判断基準になっていることが数値として裏付けられました。

法人の”一番使いやすい支払い方法”1位は「請求書払い」38.0% キャッシュフロー管理と経理効率を優先する実態

　そして、法人としてサービスを利用する際に「最も使いやすい・導入しやすい」と感じる支払い方法を1つ選んでもらったところ、1位は「請求書払い（後払い・月末締め翌月払いなど）」で38.0%（111名）となり、2位の「法人クレジットカード払い」32.5%に5.5ポイントの差をつけてトップに立ちました。

　法人クレジットカードの普及が進んだ現在においても、請求書払いへのニーズは依然として強いことが示されました。背景には「月次でまとめて経理処理ができる」「担当者が立替を必要としない」「カードを持たない従業員や現場でも対応できる」といった運用面の合理性があります。

　キャッシュフロー管理と経理業務の効率化の観点から、請求書払いは法人サービス選定の”決め手”になっている実態が明らかとなりました。 

請求書払い非対応でサービスを諦めた・業者を変えた経験、管理部門担当者の34.6% 決済条件が機会損失を生む

　また、取引先や業者が「請求書払い（後払い）」に対応していないことを理由に、サービスの利用を諦めた、または別の業者に切り替えた経験があるかを聞いたところ、34.6%（101名）が「ある」と回答しました。約3人に1人が「決済条件が合わないために機会損失が発生した」実体験を持っています。

　前章で見た通り請求書払いは最も望まれる支払い方法である一方、それに対応していないという理由だけで、既に一定規模の商談・契約が離脱している。”使いたいのに使えない”が、実際の業者選定を動かしている構図です。

制服クリーニング費、立替精算・自己負担のままが24.7% 希望する支払い方法1位「請求書払い」との明確なギャップ

　最後に、制服・ユニフォーム等のクリーニングニーズがある企業182社に、現在の支払い方法を聞きました。最多は「法人契約：請求書払い（月次まとめて後払い）」の41.2%で、法人クリーニングにおける請求書払いのスタンダード化が一定程度進んでいることがわかりました。

　一方、「従業員自己負担（会社関与なし）」18.7%と「従業員が各自で出し、立替精算」6.0%を合わせて24.7%（45社）が、依然として立替精算・自己負担のままクリーニング費用を発生させている実態も明らかになりました。

　前章で見た「法人として最も使いたい支払い方法1位は請求書払い（38.0%）」という理想と、現場のクリーニング費の実態には、無視できない乖離が存在しています。

まとめ ─ 「請求書払いで、まとめて後払い」を法人クリーニングにも

　法人サービス選定で「支払い方法」を重視する担当者は76.0%。

なかには「合わなければ導入しない」と答えた層も一定数存在し、決済手段が選定を左右する判断基準になっていることがわかりました。

　加えて、最も使いやすいと感じる支払い方法の1位は「請求書払い」（38.0%）、にもかかわらず、制服クリーニング費については依然として24.7%の企業が立替精算・自己負担に頼っています。立替払いに問題意識を持つ管理部門担当者は43.8%、請求書払い非対応を理由にサービスを諦めた経験も34.6%と、決済条件のミスマッチはすでに機会損失を生んでいます。

　当社は、宅配クリーニング「リネット」の企業・法人様向けサービスを通じて、こうした管理部門の課題に応えてまいります。

　制服・ユニフォーム・作業着のクリーニングを請求書払い（月次まとめて後払い）で一括管理できるサービスにより、従業員の立替負担ゼロ、経理業務の一元化、キャッシュフロー管理の効率化を実現。理想と現実のギャップを埋めることで、企業の管理部門がより本質的な業務に集中できる環境づくりに貢献してまいります。

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累計会員数60万人*を突破した宅配クリーニング「リネット」。その確かな品質と運用ノウハウを基盤に、法人の「経理」と「現場」双方の課題をまとめて解決するサービスです。

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　実際に法人サービスをご利用いただいているお客様からは、「請求書払い」や「全国対応」「柔軟な集配」などについて、次のようなお声をいただいています。

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これまで私は現場担当として、店舗への持ち込みや費用の立て替え精算を行っており、大きな負担を感じていました。そのため、請求書で対応していただけるようになり、業務が本当に楽になって助かりました。」　―   住宅設備メーカー　展示会イベント運営　ご担当者様