管理体制の不備が経営・人材リスクに影響すると81.6%が認識、求められるのは「柔軟性」「価格の分かりやすさ」「法人対応」

 　株式会社ホワイトプラス（本社 東京都品川区、代表取締役社長 井下孝之、以下「当社」）が提供する宅配クリーニング「Lenet（以下、リネット）」は、自社の職場で用いる業務用衣類（作業着・制服・ユニフォーム等）の洗濯・クリーニングの発注・運用に関与した経験を持つビジネスパーソン223名を対象に、運用負担や従業員への影響、経営リスク認識、体制見直し意向に関する調査を実施しました。

調査サマリー

• 担当者の83.9%が作業着・制服のクリーニング運用管理に「何らかの負担がある」と回答
  
• 従業員から何らかの不満が挙がっている企業は81.6%。最多は「クリーニングに出す手間」44.4%
  
• 業務用衣類のクリーニングで重要視される点は「柔軟性」29.6%、「価格の分かりやすさ」29.1%、「法人対応」25.6%
  
• 管理体制が不十分な場合、81.6%が「衛生・安全や人材面への影響がある」と認識
  
• クリーニング体制を見直す意向は74.0%、うち1年以内に具体的な行動を検討している層は42.6%

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：自社で用いる業務用衣類のクリーニングの発注・運用に、現在または過去に関与した経験を持つビジネスパーソン
有効回答数: 223人
調査実施日：2026年2月20日

調査背景

　近年、業務用衣類（作業着・制服・ユニフォーム等）のクリーニングを取り巻く環境は大きく変化しています。地域密着型のクリーニング事業者では廃業や高齢化に伴う人手不足が進み、企業にとっては「委託先が見つかりにくい」「従来どおりの集配や臨機応変な対応が難しい」といった課題が生じやすくなっています。

　一方で企業においては、人材不足・採用難が長期化する中、職場環境の整備や従業員満足度の向上が重要テーマとなっています。職場の業務用衣類の管理体制は、清潔さや衛生・安全の確保にとどまらず、日常的な運用負担を通じて、従業員のモチベーションや定着率、現場の生産性にも影響し得ます。
しかし現状では、業務用衣類のクリーニング運用は「総務・管理部門の付帯業務」として扱われやすく、担当者の負担や現場の不満が可視化されにくい領域でもあります。

　そこで当社は、業務用衣類のクリーニング運用に実際に関与した経験を持つ意思決定層・実務担当層を対象に、運用上の負担、従業員側の不満、重視される条件、経営・現場への影響認識、今後の見直し意向を把握するための調査を実施しました。本調査を通じて、従来「総務業務」とみなされてきた業務用衣類の管理が、採用・定着、衛生・安全、業務効率といった観点から「経営インフラ」として捉え直すべきテーマであることを定量的に明らかにします。

調査結果

職場の業務用衣類クリーニングの運用、担当者の83.9％が「何らかの負担あり」

　まず、職場の業務用衣類（作業着・制服・ユニフォーム等）のクリーニング運用について、担当者がどのような負担を感じているかを尋ねました。

　その結果、「特に負担は感じていない」と回答した人は16.1%にとどまり、83.9%が何らかの負担を感じていることが明らかになりました。具体的な内容を見ると、最も多かったのは「回収・持ち込み・配送調整が手間」で26.9%。次いで「必要な時だけ出せない（柔軟性がない）」26.5%、「見積もり・発注手続きが煩雑」23.8%、「定期契約の頻度が合っていない」23.3%と続き、上位4項目はいずれも20%を超える結果となりました。

　この結果から、クリーニング運用の課題は単一の問題に集中しているのではなく、回収・配送の調整、依頼タイミングの柔軟性、発注手続きの煩雑さ、契約頻度のミスマッチなど、運用全体にわたる構造的な負担が存在していることが示されています。さらに「複数拠点の運用を一元管理できていない」13.5%、「支払い処理が煩雑」10.8%、「コストが不透明」9.0%といった回答も一定数見られ、クリーニング運用が管理部門の業務負担として多層的に積み重なっている実態も明らかになりました。業務用衣類のクリーニングは単なる外部委託業務ではなく、運用の仕組みそのものが担当者の業務効率に直結する領域といえます。

81.6%の職場で従業員からクリーニングへの不満が発生──最多は「出す手間が負担」44.4%

　次に、業務用衣類のクリーニングについて、従業員から挙がりやすい不満を尋ねました。

　その結果、「特に不満はない」と回答した企業は18.4%にとどまり、81.6%の企業で何らかの従業員不満が発生していることが明らかになりました。最も多かったのは「クリーニングに出す手間（持ち込み・回収対応など）が負担になっている」で44.4%。次いで「自宅洗いや自腹対応が発生している」28.3%、「交換用が不足し、必要な時に着替えられない」22.4%、「汚れ・臭いが落ち切らず、清潔さに不安がある」20.2%と続きました。

　「クリーニングに出す手間」が4割を超えていることは、担当者側の運用負担の1位とも一致しており、管理側と現場従業員の双方が同じ課題を抱えている構造が鮮明になりました。また、「自宅洗いや自腹対応が発生している」が約3割にのぼる点も深刻です。本来企業が管理すべきクリーニング業務が従業員個人の負担に転嫁されているケースが相当数存在しており、従業員との信頼関係や公平性の観点からも看過できない実態が示されています。こうした現場の不満が蓄積した先にどのような経営リスクが生じるのか、続く調査結果から見ていきます。

業務用衣類のクリーニングで重視されるのは「柔軟性」「価格の分かりやすさ」「法人対応」

　また、業務用衣類のクリーニングを利用する際に、担当者が重要だと感じている点について尋ねました。

　その結果、最も多かったのは「必要な時に依頼できる柔軟性があること」で29.6%。次いで「価格が分かりやすいこと」29.1%、「請求書払いなど法人対応が可能であること」25.6%と続き、上位3項目はいずれも25%を超える高い割合となりました。

　さらに「急ぎ・突発対応が可能であること」21.1%、「全国・複数拠点に対応していること」17.9%、「納期が安定していること」16.1%なども挙げられ、運用の柔軟性や管理のしやすさを重視する傾向が示されました。一方、「特に重視している点はない」と回答した人は11.7%にとどまり、88.3%の担当者が何らかの重視するポイントを持っていることも明らかになっています。

　先の調査で明らかになった「回収や配送の手間」「必要な時に出せない」「発注手続きが煩雑」という運用負担と対照すると、担当者が求めているのは「必要な時に依頼できる柔軟性」「分かりやすい料金体系」「法人利用に適した仕組み」であることが読み取れます。現行サービスへの不満とニーズが鏡のように対応しており、求められているサービス像が明確に浮かび上がる結果となっています。

業務用衣類管理の不備、企業の81.6％が「経営や現場に影響の可能性あり」と認識

　続いて、業務用衣類の管理体制が不十分な場合、企業経営や現場運営にどのような影響が生じる可能性があると考えるかを尋ねました。

　その結果、「特に大きな影響はない」と回答した人は18.4％にとどまり、81.6％が何らかの影響リスクがあると認識していることが明らかになりました。

　最も多かったのは「衛生・安全管理上のリスク増加」で31.4％。次いで「離職・定着率への悪影響」27.4％、「採用活動での印象悪化（職場環境への不安）」24.7％、「従業員の満足度やモチベーションの低下」24.7％と続きました。

　特に、上位には人材関連のリスクが多く挙がっており、制服や作業着の管理体制は単なる備品管理ではなく、従業員の働きやすさや企業の人材戦略にも影響する要素として認識されていることが示されています。

　また、「現場の生産性低下（着替え不足・対応遅れ等）」17.0％、「企業イメージ・ブランド価値の低下」15.7％といった回答も見られ、業務用衣類の管理体制は現場運営から企業ブランドまで幅広い領域に影響を及ぼす可能性が示されました。

　先の調査で明らかになった従業員側の不満とあわせて考えると、業務用衣類の管理体制は、現場の不満が蓄積することで経営リスクへと発展し得る構造が、本調査からも明らかになりました。

業務用衣類クリーニングの見直し意向は74.0％、1年以内の検討層も42.6％

　最後に、今後の業務用衣類のクリーニング体制について、見直しや改善の予定があるかを尋ねました。

　その結果、「具体的な時期は未定だが、課題は感じている」が最も多く31.4％。
次いで「今後1年以内に見直しを検討している」27.4％、「すでに見直しを進めている」15.2％と続きました。

　これらを合計すると、74.0％の企業がクリーニング体制の見直し意向を持っていることが明らかになりました。また、「すでに見直しを進めている」と「今後1年以内に見直しを検討している」を合わせた「1年以内に具体的な行動を検討している層」は42.6％にのぼり、短期的な改善ニーズも高水準で存在していることが示されています。

　一方で、「特に見直す予定はない」17.0％、「現状維持の予定」9.0％を合わせると、見直し予定がない層は26.0％となりました。

　担当者の運用負担83.9%、従業員不満の発生81.6%、経営リスクの認識81.6%という一連の結果を踏まえると、多くの企業が課題を認識しながらも具体的な行動に移せていない実態が浮かび上がります。

　最多層である「課題は感じているが時期は未定」の31.4%は、適切な情報と選択肢があれば、今すぐにでも行動を起こせる層といえます。業務用衣類のクリーニング体制は、管理負担・従業員満足・衛生管理という複数の課題が交差する領域であり、より効率的で柔軟な運用体制への移行が求められるタイミングに来ています。

まとめ

担当者・従業員・経営 ──三層にわたって課題が連鎖する、業務用衣類クリーニングの実態

　今回の調査から、業務用衣類のクリーニングは単なる外注業務ではなく、企業の運用体制・人材戦略・衛生管理に関わる経営インフラとして捉え直すべきテーマであることが定量的に示されました。

　担当者の83.9%が運用に負担を感じており、その影響は81.6%の職場で従業員の不満としても表面化しています。「自宅洗いや自腹対応が発生している」という回答が約3割にのぼるなど、管理すべき業務が現場の個人負担に転嫁されている実態も明らかになりました。さらに81.6%の担当者が、管理体制の不備が衛生リスクや採用・離職リスクに波及すると認識しており、衣類管理の課題は担当者の雑務にとどまらず、経営レベルの問題として連鎖していることが確認されました。

　一方で、74.0%が見直し意向を持ちながらも、最多層は「課題は感じているが時期は未定」の31.4%です。回収方法や契約形態が固定化され、柔軟に動けない構造そのものが見直しのハードルになっていると考えられます。担当者が求める「柔軟性」「価格の分かりやすさ」「法人対応」という条件を満たすサービスへの移行が、こうした課題を解決する現実的な選択肢となり得ます。

　こうした企業の運用課題を解決する方法の一つとして、宅配クリーニングサービス「リネット」の法人向けサービスをご紹介します。

業務用衣類の運用課題を解決する──「リネット」法人向けクリーニングサービスのご紹介

こうした課題に応えるサービスとして、ホワイトプラスが提供する宅配クリーニングサービス「リネット」では、法人向けのクリーニング対応も行っています。
業務用衣類のクリーニングにおいて課題となりやすい、回収や持ち込みの手間、発注や管理の煩雑さといった運用負担を軽減する仕組みを備えています。

• 職場や作業現場など日本全国対応。オンラインで依頼から集荷・配送まで一貫対応

店舗への持ち込みは不要。スマートフォンやPCから依頼でき、衣類をまとめて梱包するだけで、職場や作業現場などご都合のよい場所でも集荷・配送まで一貫して対応します。担当者や従業員の「回収・配送調整の手間」を削減し、日常業務の中で無理なく利用できる環境を整えます。

• 法人利用に対応した支払い・運用が可能

請求書払いなど法人向けの支払い方法にも対応。
企業での利用を想定した仕組みにより、管理部門の事務手続きの負担軽減にもつながります。

• 必要なタイミングで依頼できる柔軟な利用

定期契約に限らず、必要なタイミングでクリーニングを依頼できるため、繁忙期や急な汚れなどにも対応しやすく、運用の柔軟性を確保できます。

• 品質管理されたクリーニングで安心して利用可能

日常衣類から業務用衣類まで幅広く対応し、品質管理されたクリーニング体制で安心して利用できます。
従業員の制服や作業着など、企業で管理する衣類を清潔な状態で維持することにも役立ちます。

リネットは、企業における業務用衣類（作業着・制服・ユニフォーム等）のクリーニング運用を、より手軽で効率的なものにしていくことを目指し、今後もサービスの改善・拡充を進めてまいります。

▶ 詳細・ご利用はこちら：https://www.lenet.jp/biz/